報酬料金表
当事務所の関与の基本方針
ＴＫＣシステムでの正確なデータを活用しての顧問先巡回訪問を行い（基本的に税理士が毎月）、会計税務・保証業務・経営節税助言を行います。
起業者にも経営状況をリアルタイムに把握していただき、借入金や補助金等の導入に向けての助言やご提案もさせていただきます。
また、生命保険・企業共済等を活用した企業防衛に目を向けて御社の将来についてもご一緒に考えます。
※表記の金額は全て税抜金額です。
1．月額顧問報酬（税込）
顧問報酬算定基準（法人の場合）
＊売上2億円以上はその都度協議する。
＊個人事業の場合は法人月額顧問報酬に3分の2を乗じた金額を基本とする。
2．記帳顧問報酬（税込）（個人・法人共通）
●当事務所指定システムを顧問先で導入していただき、毎月税理士が訪問監査をさせていただきます。
上記顧問報酬にシステム料及び監査・指導料を加算します。なお、給与計算システムを同時に導入することができます。
顧問先が経理状況を自ら把握することで、税理士の訪問時間を経営相談に振り向け顧問先からご満足いただけるパフォーマンスを提供いたします。
＊当事務所では、会社成長のために予算機能、業績分析機能に優れFX2を推奨しています。
＊初月のみ別途導入（セットアップ）手数料がかかります。
記帳代行を希望の場合（税込）
記帳仕訳数のより応相談します
3．決算報酬（税込）
4．税務諸届作成料（税込）
5．法人設立手数料（税込）
節税について相談・企画・立案は別途報酬が発生する場合あり。新規顧問先は別途料金あり応相談。
6．消費税申告書 消費税申告書作成報酬算定基準（税込）
7．税務代理報酬 税務代理報酬算定基準（税込）（調査等の連絡は税理士にきます）
8．個人の場合（税込）
9．税務調査対応報酬
事前準備から調査終了まで責任を持って対応します
（1）調査前の状況確認、事前対策相談、税務代理証の提出
（2）臨場調査当日の立会い（二日目以降も全て対応）
（3）税務署・国税局からの指摘に対する正当性検討、法律要件の検討、反証書類の把握検討（書類がない場合も種々の方法でアプローチ）、税務署への交渉
（4）修正申告、確定申告（調査分）の必要な届出書の作成
税務調査対応報酬は原則全額前払です（税込）
10．給与計算年末調整料金（税込）
11．その他の税目（税込）
この規定にないことはその都度協議して決めることとする。
12．相続税（税抜）
13．贈与税（税抜）
